戦争と戦争支援に反対、
平和定着のための全国553団体による共同声明
プレスリリース
1.韓国全国の553団体は、アメリカの戦争によるテロ報復と韓国政府の戦争支援の方針に反対するため共同声明を採択し、これを9月27日午前11時、大統領官邸とアメリカ大使館に伝達した。
2.共同声明の主な内容は次の通り。
ア.戦争はテロを根本から防ぐ方法にはなり得ない。アメリカが世界中に戦争への参加を強要することは、世界を戦争の脅威に引きずり込むことになり、また多くの異なる罪もない民間人への虐殺が避けられないこととなる。テロを根絶するための努力は国際法にしたがって、国際協力によって進められるべきだ。
イ.韓国、金大中政府の戦争支援方針は、テロの根絶と平和安定の一助とならないばかりか、むしろ韓国国民の安全と朝鮮半島の緊張緩和に悪影響を及ぼすものとなるので、これは撤回されなければならない。
ウ.対テロ戦争を口実として軍事力増強を画策する日本政府に対し、強く警告する。
エ.韓国の全国の市民社会団体は、戦争を防止し、平和を安定させるため積極的に努 力するだろう。
3.今回の声明は部門と地域を越え、全国の553の市民社会団体が声を一つにして、アメリカの戦争報復に反対し、国民的同意を得ないままに戦争支援を表明した韓国政府の立場に反対の立場を表明し、これを機に朝鮮半島と世界平和の定着のための国際的努力と共に連帯することを言明しているという点から注目すべきことだ。
| 戦争と戦争支援を中断せよ |
世界が哀悼の意を表したその舌の根の乾かぬ間に、新たな戦争の恐怖がうずまいている。だが、同時に世界のあちこちから、そしてアメリカからも、戦争によってテロに報復してはならず、今こそ戦争と軍事的対決の時代を終焉させるため力と知恵を結集させるべきだという声が徐々にわきおこり、すでに大きなうねりとなっている。韓国社会の望ましい変化と改革のために努力してきた全国の553団体は、このような世界的な反戦平和のうねりに賛同しつつ、戦争と戦争支援に断固反対する一貫した意志を結集させ、アメリカと韓国政府に私たちの立場を伝えるものだ。
○ 米国政府は戦争を中断せよ
戦争は、テロを根本から防ぐことはできず、再び新たなテロと無関係の多くの市民に犠牲を強いるものとなろう。アメリカが戦争報復を既定事実化させ、世界中に両者択一式に戦争への参加を強要することは、新たな世紀を再び戦争と軍事的対立の時代へと転落させるのみだ。報復のための武力行使と民間人への殺傷は、当然国際法上の責任から逃れられることはできない。テロの主犯を探し出して処罰し、テロを根絶するための努力は、国際法を遵守する中、外交的協力のもとで進められるべきだ。私たちはテロに断固反対するが、今回の事件はアメリカが超強大国の地位に甘んじて無理やり推し進めてきたあまりにも強硬な外交路線からはじまった側面は否めない。〔アメリカにこれを〕深く考え反省することを望む。もしも、〔アメリカが〕和解と協力による平和を真摯に模索せず、世界平和を根本から脅かす戦争を強行しようとするならば、私たちは全世界の平和勢力と力を合わせてこれに抵抗するだろう。○ 金大中政府は、戦争支援計画を撤回せよ
私たちは戦争とともに、戦争支援にも反対する。そして断固主張する。アメリカの戦争遂行に支援しようとする金大中政府の決定は撤回されねばならないと。戦争の正当性に対する論議と民間人の殺傷についての憂慮はもちろん、朝鮮半島の平和と韓国国民の安全に対する不安感が拡がっている現実のもとで、戦闘員であれ非戦闘員であれ、また物資や資金など、どのような形であれ、戦争に支援するのは決して望ましいものではない。戦争支援の代わりに、テロの被害者に対する人道的支援とテロ犯人の処罰とテロ根絶のため、国際的努力の先頭に立ってこそ、ノーベル平和賞を受賞した大統領が率いる政府がとるべき態度ではなかろうか。加えて私たちは、〔朝鮮半島の〕南北が互いの信頼を固くすることこそ、今後どのように展開するかわからない国際情勢のもとで、朝鮮半島の平和と国民の安全を守ることに他ならないという点を強調したい。○ 朝鮮半島とアジアの平和に脅威となる日本の再武装を警戒する
日本は、反テロ戦争に支援するという名分で軍事活動の範囲をアジア全域へと拡大し、その軍事力増強を加速化している。アジアと朝鮮半島の平和に深刻な脅威となる日本のこうした動きこそ、アメリカが公言してはばからない戦争や各国の戦争支援がどのような危険性をもつものかはっきり示している。未だに侵略行為を美化し、戦争犯罪者に免罪符を与えている日本の軍事大国化を防ぐため、すべてのアジア各国の連帯が切実となっている。金大中政府はアメリカが推し進めている戦争が、アジアの平和に及ぼす脅威を正しく認識し、戦争支援を放棄することはもちろん、日本の軍事大国化を防ぐため先頭に立たねばならない。米国政府もまた、日本の再武装をあおりたてる政策はアジア民衆の強い抵抗に合わざるを得ないということをはっきり認識しなければならない。私たちは世界を戦争の脅威から脱し、朝鮮半島の平和と国民の安全を守るために、世界的な反戦平和運動の大きなうねりの中に積極的に参加しようとするものだ。戦争を防止し、新たな世紀を戦争とテロから脱却させ、朝鮮半島の平和を進展させるために、私たち自らが反戦平和の気運を巻き起こし、世界的な平和運動の人々と共に歩んでいくことだろう。
2001年9月27日